【ロンドン時事】南アフリカのヨハネスブルクで２日間の日程で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が２１日、終了した。アフリカ初の議長国となった南アのラモラ国際関係・協力相（外相）は、各地の紛争を終わらせ「公正な平和」をもたらすため努力を続けることで一致したと総括する一方で、「拡大する地政学的な分断」が相互の不信感を生み、議論の前進を妨げたと認めた。

【ワシントンＡＦＰ時事】「ポップの女王」として知られる米人気歌手マドンナさんは２０日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、 トランプ 米大統領が自らを「国王」と称したことについて「冗談であろうと笑えない」と非難した。

戦火から逃れ１７歳で来日したマクシム・ハイチェンコさん（２０）は、ベンチャー企業で働き、ウクライナ避難民向けの日本語学習アプリの作成に携わった。起業の夢に向け、４月からは別の会社で新たな道に進む。ロシアによる侵攻から３年を迎える中、「ウクライナと日本 ...

国内で一定の競技人口を持つ一方、「見るスポーツ」としては定着していないソフトテニス。価値を高め、新たな可能性を発信しようと、２４日に愛知・ドルフィンズアリーナで女子の賞金大会「ＪＡＰＡＮＧＰ２０２５」が行われる。今回が４度目の開催。大会を運営する荻原 ...

ロシアの侵攻を受けるウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使（６２）は２２日までに、４月の離任を前にインタビューに応じた。日本の支援に謝意を示した上で、「震災復興経験を生かして大規模なインフラ再建事業に参加してほしい」と要請。停戦後を見据えた支援 ...

【キーウ時事】開始から３年となるウクライナ侵攻で、ロシアは占領地でウクライナ市民を違法に拘束した。ロシアの戦争犯罪の記録に取り組み、２０２２年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター（ＣＣＬ）」によると、拘束された市民は少なく ...

【ニューデリー時事】インドはウクライナに侵攻したロシアから原油購入を拡大してきた。伝統的な友好関係にあるだけでなく、急増する自国のエネルギー需要をより安価に満たすという実利を追求した結果だ。インドは西側諸国が対ロ輸出を規制するハイテク製品の供給地にも ...

【北京時事】中国の習近平政権は、ロシアとウクライナの仲介役に意欲を示し、和平交渉への関与を狙っている。「大国」としての存在感を示すとともに、戦後のロシアや欧州への影響力を保持する思惑とみられるが、現状は蚊帳の外だ。早期停戦を目指すトランプ米政権とロシ ...

高齢者や障害を持つ人など災害時に支援が必要な人たちの逃げ遅れをなくそうと、ＩＴ技術を活用する取り組みが広がり始めている。紙の書類が中心だった安否確認や避難状況の管理をデジタル化。「１人暮らし」といった生活環境を把握しているケアマネジャーなどの支援者と ...

天候不順や生産コスト上昇などで、野菜やコメの高騰が続いている。総務省が２１日発表した１月の全国消費者物価指数では、生鮮野菜が前年同月比３６％上昇。キャベツは約３倍、白菜は約２倍の高さとなった。コメも４カ月連続で過去最大の伸びを記録。調理食品などで価格 ...

２０２５年度予算案の修正を巡り、自民、公明、日本維新の会３党は２１日、最終盤の駆け引きを続けた。維新が土壇場でこだわったのは、高齢化で膨らみ続ける医療費の削減。自己負担増など「痛み」を伴うのは避けられず、夏の参院選を控えて「確約」を避けようとする自民との溝が浮き彫りとなった。

【北京、ワシントン時事】中国国営中央テレビは２１日、何立峰副首相がベッセント米財務長官とビデオ会談を行い、対話の継続で一致したと伝えた。何氏は米国による対中関税の引き上げに「深刻な懸念」を伝えたという。